総務部が持っておくべき費用の感覚

総務部が持っておくべき費用の感覚

総務部をはじめとして、経理、労務、法務、インフラ、○○戦略などは、事業部門とは異なり、直接的な売上を生まないためコスト部門（コストセンター）と言われたりします。こういった部門では、とにかくコスト削減をしろと言われます。これに対して、いやいやそんなこと言われても、これ以上無理だよと思うこともしばしば。

確かに、無理なコスト削減を要求される場合もありますが、一方で、総務部員のメンバーが、このコスト削減と言われたときの費用の感覚が甘いというケースもあります。

そこで、総務部員、コスト部門に所属するメンバーとして持っておくべき費用の感覚について、記事を書いてみました。

年間１００万の費用をどう見るべきか

年間100万円の費用といっても当然会社の規模、利益状況、何のための費用かによって、高いか、安いか、必要か、不要かは大きく異なります。

年間100万というのは、例えば、月額の契約で考えれば、月8.3万。

そう考えると、会社の支出としては、さほど高くないと見える方も多いのではないでしょうか。

しかし、次のように考えてみるとどうでしょう？

その費用を支出するためには、いくらの売り上げの案件を取ってくればいいのか

その費用を支出するために、いくらの売り上げの案件を取ってくればよいでしょうか？

仮に、会社の利益率が会社の売り上げに対して、30％だとします。

そうすると、その費用を支出するために必要となる売り上げは、年間約334万（100万×3.333・・・＝334万）となります。これを月の売り上げにすると約28万。

このように売り上げで考えると、少し印象が変わってきますよね。

では、月40万の支出だとどうでしょう。

年間の支出にすると480万。これを売り上げにすると年間1598万。月の売り上げにすると133万なかなかですよね。

経営者・経営戦略の費用の感覚とズレがないようにしましょう

経営者・経営戦略の方というのは、経営目線での費用の感覚を必ず持っています。僕も上記の感覚を持ちなさいと経営戦略の方に教えて頂きました。

きっと、経営者や経営戦略の方と、新しいシステムの導入、人の採用、様々なことで議論を交わすこともあるでしょう。その際に同じ感覚で費用をとらえることができるというのは大事なことだと思います。

最後に・・・

法務の業務をする中でも弁護士の顧問料、司法書士への報酬、新システムの導入、収入印紙・・・。などなど費用のことを考えることがしばしばあります。そんな時に、売り上げにしたらどれぐらいの案件を取ってくればよいのだろう？営業や事業部の方はどれぐらいの仕事をしないといけないのだろう？と考えるように癖づけています。

そうすることで、やはり以前よりも厳密に考えるようになりましたし、何より営業や事業部へのリスペクトも増しました。自分やメンバーの残業代を稼ぐには一体いくらの・・・。とも考えるようになり、このような費用への感覚というのは業務全体に影響を与えたように思います。無駄なシステムを一個入れているだけで、営業の方が取ってきた案件がいくつ無駄になっているだろうと考えるともう夜も眠れません。（とはいえ、ガバナンス強化という面では一定の費用の支出は必要だったり・・・。なかなか、悩ましいことは山ほどありますが・・・。）

では、また！