租税法の解釈は文理解釈が原則である。

∵租税法は侵害規範であり、法的安定性・予測可能性が強く要請されるから。

したがって、拡張解釈・類推解釈は例外的にしか認められない。

「所得」とは、人が収入等の形で新たに得た経済的利益のすべて（一定期間における純資産の増加すべて）をいう。

∵一時的・偶発的・恩恵的な利得であっても、納税者の担税力を増加させる以上、課税の公平の観点から所得に含めるべきである（包括的所得概念）。これに対し、制限的所得概念はこれらを所得に含めない。

∵条文上も、譲渡所得・一時所得への課税がなされ、雑所得において「すべての所得」といった包括的文言が用いられていることから、現行法も包括的所得概念を採用していると解される。

帰属所得とは、自己の労働や所有資産の利用から生じ、自己に直接帰属する所得をいう（例：自分で部屋を掃除する、自己所有のDVDを観る）。原則として非課税。

∵包括的所得概念からは帰属所得による経済的利得も所得を構成する。しかし、収入が得られていないのに所得があると考えるのは不自然であり、範囲が不明確で把握・評価が困難なため税務行政上の執行可能性に乏しい。また帰属所得の多くは少額で低所得者層に集中しており、課税しなくても公平負担の観点からの問題は小さい。よって特別の定めのない限り非課税とすべきである。

特別の定め ⇒ 39条（自家消費）、40条（棚卸資産の贈与等）

未実現利益とは、所有資産の価額が増加したが、資産の形に何ら変化がない場合の利益をいう。非課税。

∵包括的所得概念からは資産の値上がりも所得にあたる。しかし、36条が実現した所得のみを収入金額として課税対象とし、また未実現の利益は捕捉・評価が困難であるから、特別の定めのない限り非課税とすべきである。

一時所得の支出金額が直接要した金額に限られるのはなぜか。∵一時的・偶発的な所得であり、本来「経費」概念は観念しにくいが、ここでの経費は投下資本という広義の経費を意味するから、直接性のあるものであれば控除できる。

1/2課税とされるのは、∵一時的・偶発的な所得は担税力が低いため、これを調整する趣旨による。

増加益清算課税説からは、贈与・相続による無償移転の時点でも本来は増加益を清算して課税すべきとも思える。しかし、相続・贈与のたびに譲渡所得税を課すのは国民感情に反する。

そこで現行法は、原則として課税を繰り延べ、受贈者・相続人が将来その資産を売買等で譲渡した時にまとめて課税する。その際、取得費と取得時期が引き継がれる（60条）。二重課税にはならない。

22条2項が無償取引からも収益が生ずるとした趣旨は何か。

∵適正所得算出説。正常な対価で取引した者との課税の公平を図るため、無償取引からも、いったん適正な対価相当額の収益が実現したものとして所得を計算する必要がある（資産の値上がり益を移転の機会に清算する趣旨）。

したがって、低額譲渡の場合も、時価と対価の差額が益金に算入される。

22条4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とは何か。

これは、確立した会計慣行のうち客観的・規範的にみて公正妥当と認められるものをいう。法人の所得計算を企業会計に委ねつつ、租税法独自の観点から修正・限定する枠組みである。

∵法人の所得は本来、継続的な企業会計の上に成り立つから、これを尊重しつつ、租税法の趣旨（課税の公平・明確、租税回避の防止）に反する処理は採用しない。

∵役員は法人の意思決定を支配しうる地位にあり、給与の名目で利益を分配して法人税の課税を回避するおそれがある。そこで、恣意性の排除しうる類型に限って損金算入を認め、課税の公平を図る趣旨である。

同族会社の行為計算否認規定（132条）とは、同族会社の行為・計算で、これを容認すると法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものについて、税務署長がこれを否認して所得・税額を計算できるとする規定。

∵同族会社は少数の株主・役員に支配され、第三者間では通常行われない不自然・不合理な取引によって租税を回避しやすい。そこで、これを是正し課税の公平を図る趣旨である。