担税力の指標には、所得のほかに消費（使った分に課税＝消費税）と資産（持っている分に課税＝固定資産税等）がある。このうち所得が基幹とされるのは、∵一定期間に新たに獲得した経済的利益こそ、その人の「支払能力の増加」を最も直接に示すからである。消費は生活水準の低い者ほど所得に占める割合が高く逆進的になりやすく、資産は換金しなければ税を払えない（流動性の問題）。所得はその点、獲得された時点の金銭的な支払能力そのものに近い。

この「担税力への着目」は、後で見るあらゆる論点――なぜ純所得（収入−経費）に課税するのか、なぜ一時所得は2分の1課税か、なぜ累進税率か――を貫く一本の背骨である。

歴史的には、所得を反復・継続する源泉から生じる利益に限る考え方（制限的所得概念・所得源泉説）が先にあった。地代・利子・給料のような定期的収入だけが「所得」で、土地の売却益や懸賞金のような一時的・偶発的利得は所得ではない、という発想である。

これに対し包括的所得概念（純資産増加説）は、∵一時的・偶発的な利得であっても、それを得た者の支払能力（担税力）を現に増加させている点では定期的収入と何ら変わらない。source（源泉）の違いで課税の有無を分けるのは、担税力に応じた公平な課税に反する――と考える。理論的には「一定期間における消費＋純資産の増加」を所得とみる定式（サイモンズの定式）で表現される。

現行所得税法が包括的所得概念に立つことは、譲渡所得・一時所得という一時的利得への課税規定があること、雑所得が「他のいずれにも当たらない所得」を拾うバスケットとして置かれていること（＝取りこぼしを作らない構造）から読み取れる。

包括的所得概念を徹底すれば、帰属所得（自己の資産・労働から自分が得る利益）も未実現利益（保有資産の値上がり）も所得である。それでも課税されないのは、所得でないからではなく、執行可能性・評価の困難・国民感情といった実際上の理由から課税を差し控えているにすぎない。

この理解が重要なのは、∵例外を「原則の枠外」ではなく「原則を前提とした政策的譲歩」と位置づけることで、例外の範囲は限定的に解すべきことが導かれ、また立法者が特別の定め（39条・40条の自家消費課税、59条のみなし譲渡など）で原則に引き戻すことの説明がつくからである。制度の原則と例外の関係を正確に押さえることが、応用問題を解く鍵になる。

「収入すべき」という文言は、現実の入金（現金主義）ではなく、収入する権利が確定した時点で収入を認識すること（権利確定主義）を原則とする趣旨と解されている。

∵現金主義によると、納税者が入金時期を操作することで所得の年度帰属を自由に動かせてしまい、累進税率の下では税負担の恣意的な調整（所得の平準化・繰延べ）を許すことになる。また、期間税である所得税は「その年の担税力」を捉える必要があるところ、権利として確定した利得はすでに担税力を増加させたと評価できる。徴税の確実・公平のためには、納税者の主観や現金の動きではなく、権利の確定という客観的基準で年度帰属を画するのが適切である。

横領による利得、違法な営業による収益――これらにも所得税は課される。一見「国家が違法を追認するのか」という違和感があるが、課税されるのが正しい。

∵第一に、包括的所得概念は利得の源泉や適法性を問わない。担税力は、利得が適法に得られたか否かで変わらない。第二に、適法に稼いだ者が課税され、違法に稼いだ者が非課税となるのは、課税の公平の著しい侵害であり、むしろ違法行為への優遇になってしまう。第三に、租税法は行為の適法・違法を評価する法ではなく、経済的成果に着目して負担を配分する法である（租税法の価値中立性）。前節の利息制限法事件は、この考え方（管理支配していれば課税）の現れでもある。

なお、後に利得の返還（横領金の弁済等）が生じた場合には、更正の請求等による事後的調整で対応するのが原則的な発想である。課税の時点では管理支配の事実を捉え、事後の変動は事後に正す――という時間軸の整理を押さえたい。

∵名義を基準にすると、家族や関係会社への名義の付替えだけで、累進税率の適用を免れる所得分散が容易にできてしまう。担税力は現実に利得を享受する者に生じている以上、課税もその者に対して行うのが応能負担にかなう。12条は、包括的所得概念（実質への着目）を「誰に」の場面で貫徹した規定と位置づけられる。

もっとも「実質」の意味については、私法上の法律関係を基礎に真実の権利者を探求する見解（法律的帰属説）が通説である。経済的な利益の流れだけで帰属を決める（経済的帰属説）と、課税関係が不安定になり法的安定性・予測可能性（租税法律主義の要請）を害するからである。ここには「実質を捉えたい」という要請と「法的安定を守りたい」という要請の緊張関係があり、その調整点として法律的帰属説が選ばれている――という構図を理解しておく。

包括的所得概念からは、所得はすべて合算して課税すれば足りるはずである。それでも現行法が所得を10種類に分類するのは、∵同じ金額の所得でも、その性質によって担税力に質的な差があるからである。

典型的には、①勤労性所得（給与など）は本人の心身が資本であり、病気や老齢で途絶えるから担税力が相対的に低い。②資産性所得（利子・配当・不動産など）は本人が働かなくても生じるから担税力が高い。③一時的・偶発的所得（譲渡・一時）は長年の蓄積が一時に実現したもの、あるいは偶発的なもので、その年だけ累進税率で重課するのは酷である。

この「質的担税力」の視点で見ると、各所得ごとの計算方法の違い――給与の概算控除、譲渡・一時の特別控除と2分の1課税、退職所得の分離課税――は、バラバラの特例ではなく、担税力の質に応じた調整という一貫した設計として読める。

使用者から受ける金銭以外の利益（社宅・食事・値引き・レクリエーション等＝フリンジ・ベネフィット）は、包括的所得概念からは当然に給与所得を構成する。∵金銭でもらって自分で払うのと、現物で受けるのとで、担税力に差はないからである。

それでも実務上、少額のものは課税されない扱いが広く存在する。その理由は、∵①評価の困難（本人にとっての主観的価値は市場価格より低いことが多い）、②執行コスト（少額多数の利益を逐一把握する費用が税収に見合わない）、③換金性の欠如（現物は転売できず、税を払う現金を生まない）にある。つまりここでも「原則は課税・例外は執行上の理由」という包括的所得概念の基本構図が貫かれている。ストックオプションの権利行使益が給与所得とされた判例（最判平成17年1月25日）も、職務の対価として得た経済的利益は形式を問わず給与という同じ理屈の延長にある。

退職所得は、①退職所得控除、②控除後の2分の1課税、③他の所得と合算しない分離課税という三重の優遇を受ける。理由は退職金の性質にある。

∵退職金は、長年の勤続の対価が一時にまとめて後払いされるものである。数十年分の勤労の成果をその年1年の所得として累進税率に当てはめれば、税負担は著しく過大になる（累進の集中効果）。また退職金は退職後の生活の原資であり、担税力は額面より質的に低い。そこで「長期間の成果の一時実現」と「老後の生活保障」という二つの性質に応じた調整が置かれている。

課税の対象は「譲渡の対価」ではなく「保有期間中の増加益」である。∵とすれば、資産が手を離れる原因が売買か贈与かは本質でなく、移転の機会があれば清算の機会がある。だから33条の「譲渡」は有償無償を問わない。

無償移転の時に必ず清算課税すると、相続のたびに納税資金のない遺族が課税される。そこで現行法は、個人への贈与・相続では課税を繰り延べ、取得費・取得時期を引き継がせる（60条）。増加益は消えるのではなく、次の譲渡時にまとめて清算される。

他方、法人への贈与や限定承認相続等（59条）では時価で譲渡したものとみなしてその時点で課税する。∵法人に渡ると、個人の所得税の世界から資産が出て行ってしまい、繰り延べた増加益を将来の個人課税で捕捉できなくなる（課税の連鎖が切れる）。つまり59条と60条は対立する制度ではなく、「増加益を必ずどこかで一度清算する」という同じ目的を、課税の連鎖が続く場面（繰延べ）と切れる場面（即時清算）で使い分けたものである。

必要経費（37条）が控除されるのは、∵所得課税は投下資本の回収部分を除いた純利益（純所得）にのみ担税力を認めるからである（純所得課税の原則）。収入を得るための支出まで課税すると、元本に課税することになり、担税力のないところに課税してしまう。

他方、家事費（生活費）が控除されない（45条）のは、∵生活のための支出は所得の処分（消費）であって、所得の獲得のための投下ではないからである。消費は担税力の存在をむしろ示す。つまり「経費控除」と「家事費不控除」は対立する規定ではなく、「獲得のための支出は引く、処分としての支出は引かない」という一つの原理の両面である。

境界に立つのが家事関連費（自宅兼事務所の家賃など）で、業務上必要な部分を明らかに区分できる場合に限りその部分の控除が認められる。区分可能性という厳格な要件が付くのは、∵区分の挙証を納税者に負わせなければ、消費の経費化（生活費の課税逃れ）を防げないからである。

生計を一にする親族に支払う対価（妻への給料、父への地代）は、原則として必要経費に算入されない（56条）。∵家族内の支払は財布の中での付け替えにすぎないことが多く、対価の名目で所得を家族に分散し累進課税を免れる操作が容易だからである。世帯単位でみれば担税力は変わっていない。もっとも、青色事業専従者給与（57条）のように、労務の実態と対価の相当性を担保する手続の下で例外的に控除を認める仕組みが置かれており、ここでも「原則否認＝租税回避の防止／例外許容＝実態があるなら実質を尊重」という構造が読み取れる。

損益通算（69条）が認められるのは不動産・事業・山林・譲渡の4所得の損失に限られる。なぜ赤字に「質」の区別があるのか。

∵包括的所得概念からは、純資産の減少も所得の計算に反映すべきで、通算は原則として広く認められるべきはずである。しかし、①雑所得等の損失まで通算を認めると、趣味的活動や消費に近い活動の赤字で給与所得等を圧縮する租税回避（損失の作出）が横行する。②一時所得・配当所得等はそもそも損失が観念しにくいか、政策的に別枠とされている。そこで、投下資本と経営リスクを伴う本業的な所得（不・事・山・譲）の損失に限って、担税力の減少として通算を認める――という線引きがされている。

この趣旨からは、損失を作るためだけに設計された取引（形式は事業・不動産所得でも実質は税負担軽減の仕組み）に対して、立法（特例による通算制限）や解釈（所得分類の否定）で対抗する流れも理解できる。通算制限の各特例は、69条の趣旨の防衛線として読むと位置づけが明確になる。

基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・雑損控除などの所得控除は、必要経費とは次元が違う。必要経費が「所得の金額を正しく測る」ための控除であるのに対し、所得控除は、正しく測った所得のうち課税すべきでない部分を除くための控除である。

その中核は、∵健康で文化的な最低限度の生活（憲法25条）に充てられる部分には担税力がない、という課税最低限の思想である（基礎控除・配偶者控除・扶養控除）。また、医療費控除・雑損控除は、∵病気や災害というやむを得ない支出・損失が担税力を減殺していることへの調整である。つまり所得控除の体系は、「量的担税力（いくら稼いだか）」を測った後に「人的事情による担税力の減殺」を反映させる仕組みであり、所得税が「人」に着目する税であることの現れといえる。